ヒトツキ、少し間が空いてしまいました。久し振りの投稿となります。

さて、8月29日の報道で、金融庁が近くとりまとめる2022事務年度の金融行政方針の中で、「国家戦略として金融教育を推進する」と提言することが明らかになりました。

この金融教育に関しては、私は平成30年12月定例会一般質問にて「予防・医療・介護・金融システムの連携について」の中で子どものころからの金融教育の必要性に触れました。民間では、金融教育が長きにわたり進められてきました。そして研究もされてきたわけです。

武蔵野大学副学長の上岡学先生の論文（『昭和20年代に始まる「こども銀行」に関する研究：総合的な学習の時間並びに特別活動との連携』武蔵野教育學論集　2017年）を見ますと、「こども銀行」はイギリスが発祥とされ、日本においては、昭和23年に大阪で「こども銀行」が開始されたとのことです。当時からお金の大切さをこどもの頃から学ぶべきとのニーズが窺えます。

しかしながら、日本はお金を稼ぐということが欧米に比べるとイメージが悪いようで起業家の社会的な地位に対する評価の推移（『起業家精神に関する調査』みずほ情報総研株式会社　2020年）を見ますと、残念なことに、欧米と比べると大変低いことが分かります。

起業家＝お金を稼ぐ人だけが定義ではありませんがあくまで指標の一つとして参考にしています。また、キャリアの中に起業家という選択肢も低いことが分かっています。

このように、昭和20年代から金融教育が提唱されつつも、金融で儲けることや、起業することへのマインドが醸成されてこなかった点が、かつて経済大国であった日本が成長しない国へとなってしまった一因ではないかと強く感じています。

私は、こどものころから金融教育を始めることで世界に遅れを取っている金融リテラシーの底上げを行い、自分自身のキャリアの幅を広げていくことが必要と考えています。

日本の雇用制度にはメリット・デメリットがありますが、自助で将来の所得を確保していくことが第一義です。

公助ではNISAの制度が少し改善されましたが、イギリスの制度には追い付いていません。
もっと大胆に取り組まなければ、後れをとる経済を巻き返すことが出来ないと思っています。
国に対してもしっかりと要望をしていきたいと思います。

こどもたちが経済的に豊かになるために、そしてどのような状況下であれ、その子たちの個性に合った教育が、誰に対しても平等に、自由に、受けることのできる日本であるべきと考えています。
我々が提案しながら、世界レベルを追い越すような政策に取り組みます。
そして私は、八潮市・埼玉県から日本のあるべき姿をこれからも発信していきます。

追伸　キャリア教育・起業家教育についてもどこかで触れていきたいと思います。